札幌で泊、大間原発反対集会 １万２千人参加 via 西日本新聞
札幌市中心部の大通公園で１３日、北海道電力泊原発（泊村）の再稼働や、電源開発（Ｊパワー）の大間原発10+ 件（青森県大間町）の建設に反対する集会があった。労働組合や市民団体が主催し、約１万２千人が参加したと発表した。 集会で原発10+ 件問題後志住民の会の大石美雪さんは「国のあいまいな原子力政策を変えたい。泊をすぐ廃炉にしてほしいと願っている」と訴えた。 続きは 札幌で泊、大間原発反対集会...
View Article北海道電力、泊原発に取換用新燃料搬入 via 日本経済新聞
北 海道電力は22日、泊原子力発電所２、３号機（泊村）に取換用新燃料集合体24体を運び入れたと発表した。燃料は「Ａ型核分裂性輸送物」で、計約44ト ン。大阪府の燃料工場から近くの積み出し港までトラック輸送し、泊原発までは船で運んだ。搬入した燃料は専用の保管場所に収容する。...
View Article経団連会長 泊原発運転再開を via NHKニュース
経団連の米倉会長は２３日、札幌市で記者会見し、冬場の北海道は夏以上に電力需給が厳しくなり、電力が不足するおそれがあるとして、できるだけ速やかに北海道電力の泊原子力発電所の運転を再開するよう、政府に求める考えを示しました。 この中で米倉会長は、「北海道の冬は寒さの厳しい環境にあり、いったん停電してしまうと人命に関わ...
View Article道、節電策を提案 分野ごと実践例 via 朝日新聞
■対策本部設置 冬の電力不足に備えるため、高橋はるみ知事は道幹部による節電・停電対策本部を設け、９日に初めての会議を開いた。計画停電を避けるため、道内の家庭や企業に節電への具体的な取り組みを求める「冬の安全プログラム」もまとめた。 プログラムは、家庭でも取り組める家電製品の使い方の工夫や湯たんぽの活用などを提案。医療・福祉や製造業、宿泊業など、分野ごとに実践できる取り組み例を示した。...
View Article電力株急騰“自民政権”に期待感 「原発さえ稼働すればすぐに黒字」 via サンケイビズ
[...] 原発を持たない沖縄電力を除く電力各社は、東京電力福島第１原発の事故の影響で原発の稼働停止を余儀なくされている。このため代替の火力発電の燃料コストがかさみ、各社の業績は軒並み悪化。株価が低迷していた。...
View Article北電の調査「活断層は連動せず」via HBC News
北電は、旧原子力安全保安院の時代から指摘されていた泊原発周辺の海側と陸側の活断層の連動について、調査の結果、海側と陸側は連動しないとの報告をまとめました。 北電は、去年３月、専門家の意見聴取会で、泊原発の沖合いの活断層が陸側に伸びていることが否定できないのであれば、断層の長さを延長して地震の揺れの大きさを評価すべきと指摘されていました。...
View Article原発安全対策に３００億円追加＝再稼働前提に値上げ算定－北海道電 via 時事ドットコム
北海道電力は２４日、停止中の泊原発（北海道泊村）の安全対策に３００億円以上を追加投資すると発表した。投資総額は９００億円以上となる。同社は、政 府に家庭向け電気料金の１０．２％の値上げを申請し、企業向け料金も１３．４６％値上げする方針で、これらの値上げ幅は泊原発の再稼働を前提に算定してい る。原子力規制委員会の新基準に適合するよう対策を進める方針だ。...
View Article原発審査、４社が８日申請＝早期再稼働目指す via 時事ドットコム
北海道、関西、四国、九州の４電力は、原子力規制委員会が新たな規制基準を８日に施行するのに合わせ、原発再稼働の前提となる安全審査を同日中に申 請する。規制委は８日に申請する場合、５日午後３時までに申し出るよう求めている。各社は原発の運転を早期に再開し、重い負担になっている火力発電の燃料 費を削減することで、収支改善につなげる考えだ。...
View Article原発リスク:巨大噴火の影響大…泊、川内など 学者が指摘 via 毎日新聞
国内１７カ所の原発に対する火山の危険性について、毎日新聞は全国の火山学者を対象にアンケートを実施した。回答した５０人のうち、巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発として川内（せんだい）（鹿児島県）を挙げた人が２９人と最多で、泊（北海道）も半数の２５人に達した。原発の火山リスクについて火山学界の見解が定量的に示されたのは初めて。リスクを指摘された原発の再稼働に慎重意見もあり、原子力規制委員会の審査や再...
View Article泊原発停止から２年 再稼働に根強い慎重論 出口は見えず via 北海道新聞
北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機の定期検査入りで全３基が停止し、道内で稼働する原発がゼロになってから、５日で丸２年を迎えた。全国でも 昨年９月から国内の商業用原発全４８基が停止したまま。北電は原発停止による収支悪化の改善が急務として、原発の早期再稼働を目指す。しかし、原子力規制 委員会の審査は長期化、先行きが見通せないことから電気料金の再値上げも検討している。...
View Article北電の泊原発事務棟で発煙 放射性物質の漏えいなし via 北海道新聞
５日午後２時４５分ごろ、後志管内泊村の北海道電力泊原発敷地内の事務棟で発煙があった。煙はすぐに収まり、けが人はいなかった。事務棟は１～３号機とは別の建物。北電によると、放射性物質の漏えいはない。 事務棟は「総合管理事務所」と呼ばれ、当時は耐震補強工事のため、北電の協力企業が４階一室の鉄骨を露出させ、鋼材と溶接する作業をしていた。周囲に断熱材などがあったといい、地元消防が調べている。 続きは...
View Article福島第１で大量貯蔵のトリチウム 泊原発は海に放出 過去２５年で計５７０兆ベクレル via 北海道新聞
東京電力福島第１原発の汚染水に含まれる放射性物質のうち、処理装置で除去できない放射性物質トリチウム（三重水素）について、同原発では地元の反 発を受け膨大な量が現地に貯蔵されているが、北海道電力泊原発（後志管内泊村）など全国の他の原発では、発生した同物質は海に放出されてきた。他の放射性...
View Article再稼働見通しなく…防災訓練 （北海道） via 日テレNews
泊原発の再稼働が見通せない中、住民は複雑な思いを抱えての訓練となりました。大地震で泊原発３号機の電源が失われたという想定で、１万人以上が参加した防災訓練が行われました。 [...] 自衛隊が避難車両を除染する訓練も今回初めて実施されました。今回は過去最高の１万１０００人が訓練に参加し、このうち原発付近の住民らおよそ１１００人が、３０キロ圏外にバスや乗用車などで避難しました。...
View Article電気料金下がるとしても泊再稼働「認めず」４割 全道世論調査 via 北海道新聞
北海道新聞社が行った全道世論調査で、北海道電力が泊原発（後志管内泊村）を再稼働すれば、電気料金を下げると説明していることに関して「電気料金が下が るとしても、再稼働は認められない」との回答が４１％に上り、「電気料金が下がるなら、再稼働は認めてもよい」の２３％を大きく上回った。ただ「どちらと もいえない」も３５％で、判断に迷う姿も浮かび上がった。 続きは電気料金下がるとしても泊再稼働「認めず」４割...
View Article再稼働、年度内を断念＝泊原発で会見－北海道電社長 via 時事ドットコム
北海道電力の真弓明彦社長は２４日、泊原発（泊村）について記者会見し、「今年度末までの再稼働は現実的には厳しいと言わざるを得ない」と語り、１～３号 機の年度内再稼働を断念する意向を表明した。当初は１１月に３号機 （略）を再稼働させる計画だった。 全文は再稼働、年度内を断念＝泊原発で会見－北海道電社長
View Article泊原発 規制委基準満たしても「再稼働すべきでない」39％ via 北海道新聞
北海道新聞社の全道世論調査で、停止中の北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働について、原子力規制委員会が審査で基準を満たすと認めたとしても「再稼働すべきでない」との回答が３９％に上った。審査で認められれば「再稼働してもよい」の３１％を上回っており、再稼働に慎重な道民の意識がうかがえる。 […]...
View Article泊原発札幌説明会議論かみ合わず ３時間半で打ち切りvia 北海道新聞
北電側が「再稼働しないのが安全だというご意見は、その通りだと思う」と回答すると、会場はひときわ大きな拍手に包まれた。 […] 全文を読む。
View Article岩内町、上映会の後援断る 「主催者の反原発色強い」via 北海道新聞
【岩内】後志管内岩内町で２９日に開かれるドキュメンタリー映画「二十歳（はたち）の無言館」の上映会について、岩内町と町教委が「主催団体の反原発色が強く、政治的主張を行う懸念があり、中立性を損なう恐れがある」として後援を断った。札幌市は同じ団体が開く３０日の上映会の後援を決めている。主催団体は「政治的主張を行うつもりはないのに、なぜ断るのか」と同町の対応に疑問を呈している。 […] もっと読む。
View Article停止の泊原発維持費７００億円 １２－１５年度 稼働時の７割 via 北海道新聞
北海道電力が泊原発（後志管内泊村）の維持費として、２０１２年度から４年間に３０８７億円を支出したことが同社の有価証券報告書で分かった。１６年度の支出額も５００億円を上回ったとみられ、５年間の経費は３５００億円超となったもようだ。泊原発は１２年５月５日の運転停止からまもなく５年で、維持費がかさむ実情が浮き彫りになっている。...
View Article「泊原発敷地に活断層」 小野北大名誉教授あらためて指摘 via 北海道新聞
【共和】北海道電力泊原発（後志管内泊村）周辺の地形・地質の見学会が１９日、後志管内共和町などで開かれた。説明者として参加した北大の小野有五名誉教授（６９）＝自然地理学＝は、泊原発敷地内の断層について「約３３万年前にできた可能性がある」と指摘し、原発の安全対策に影響を与える活断層に当たるとの見解をあらためて示した。...
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